「働きやすい環境」とは？

「働きやすい環境」とはどのようなものでしょうか？様々な特徴が考えられますが、その一つに「従業員が多様な属性を持っているということが前提としてあり、それが尊重される環境」、つまり「ダイバーシティ＆インクルージョン」な環境があげられます。このような環境づくりを行なっていくことは当事者が抱える問題の改善だけではなく、全ての人が働きやすい環境をつくることにもつながります。そのような環境づくりのためのヒントとなる認証制度、具体的な取り組みをヒントに「働きやすい環境づくり」を考えていきます。

女性に注目して「働きやすさ」を考える

イギリスの経済紙『The Economist（エコノミスト）』が先進国を中心に29カ国を対象にした「女性の働きやすさ」に関するランキング(2021)によると、日本の「女性の働きやすさ」はワースト2位となっています。「働きにくい」理由として、職場の制度や設備、女性管理職の少なさ、家事育児の負担が大きいことなどがあげられます。このような職場環境をどのように改善できるのでしょうか？

厚生労働省が女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度「えるぼし認定」があります。内容と具体的な取り組みは以下の通りです。

女性活躍推進に関する企業の具体的な取り組み

「えるぼし認定」の評価項目の例と基準

・採用：男女別の採用における競争倍率が同程度である

・管理職比率：管理職に占める女性の割合が産業ごとの平均値以上であること

など

（参考：えるぼし認定評価項目｜厚生労働省)

具体的な取り組み

・育児休職中のeラーニングや資格取得、通信教育の受講と補助金の給付(当ビル入居　ユニアデックス（株）様）

・女性活躍をテーマとしたキャリア研修や有識者を招いた講演会の開催(当ビル入居　リコーリース(株)様）

・女性管理職比率(30%)の目標設定と達成

・短時間勤務やフレックス勤務

(参考：女性活躍推進法に基づく行動計画｜ユニアデックス株式会社 

ダイバーシティ＆インクルージョンダイバーシティに関する外部評価｜リコーリース株式会社　)

女性管理職が増えることで、これまで取り残されてきた問題の可視化や制度の改善がなされる可能性が高まります。また、短時間勤務やフレックス勤務の導入も既存の制度を見直す「働き方改革」となるでしょう。

セクシュアルマイノリティに注目して「働きやすさ」を考える

厚生労働省の発表では、LGB(同性愛や両性愛者)の約4割、トランスジェンダー(戸籍上の性と自認する性が異なる人）の約5割が職場で困りごとを抱えていることがわかっています。具体的な困りごととして、自認する性別と異なる性別でふるまわなければならないことや社内制度や職場の慣行など、何事も異性愛が前提となっていることがあげられています。このような職場環境をどのように改善できるのでしょうか？

「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ＋が働きやすい職場づくりを日本で実現する」ことを目指してつくられた「PRIDE指標」の内容と取得している企業の具体的な取り組みをヒントとして見ていきましょう。

セクシュアルマイノリティに関する企業の具体的な取り組み

PRIDE指標の評価項目の例と基準

・施策： 性別の扱いを本人が希望する性にしているか（健康診断、服装、通称等）

・啓発活動：性的指向または性自認についてカミングアウトを受けた際の対応についての教育

(参考：PRIDE指標とは｜work with Pride)

具体的な取り組み

・全役員,社員を対象に、LGBTの基礎理解のためのe-ラーニングを実施（受講率100％）(当ビル入居　リコーリース(株)様）

・同性パートナーも配偶者に含める、同性パートナー制度の導入

・LGBT相談窓口の設置、紹介

・通称名の使用を許可

(参考：ダイバーシティ＆インクルージョンダイバーシティに関する外部評価｜リコーリース株式会社　)

セクシュアルマイノリティに関する基礎知識は当事者団体のHPなどからも見ることができ、企業向けパンフレットや資料も配布されていることがあります。セクシュアルマイノリティの問題は顕在化しにくいですが、存在することを前提とした制度・環境づくりを進めていくことが重要です。